はい。同じです。

いいえ。
ちょっとややこしいですが、「環境保全型農業」とは、農的環境に配慮した農業の総称のことで、有機農業はもちろん環境保全型農業であるといえますが、反対に環境保全型農業がすべて有機農業であるとはいえません。
「環境保全型農業」とは農薬を完全に排除するのではなく、生産性との調和に配慮しながら、化学農薬や化学肥料の過剰な使用を戒め、環境に悪影響を与えないよう配慮した農業のことです。

　環境保全型農業の必要性が高まった理由として、本来、自然と調和し、自然の力を利用して営まれるべき農業が、近年の化学肥料や化学農薬への過度な依存によって環境に負荷をかけつつあること、消費者の食への安全や健康志向が強まり化学物質の使用を控えた農産物へのニーズが高まりつつあることがあげられます。これらのことを受け、国では「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法）」を制定し、環境保全型農業に取り組む農業者を支援しています。（→エコファーマー認定制度）

　いいえ。
以前使用されていた「減農薬」「無農薬」などの表記は明確な記載基準などがなく混乱を招くとして廃止され、現在は化学農薬と化学肥料の使用を半分以上減らして栽培された農産物は「特別栽培農産物」と表記されます。

　　これは、従来の農薬・化学肥料使用農産物（いわゆる慣行栽培）に対して
なんらかの配慮がされている、ということであって、化学農薬と化学肥料を用いない有機栽培とは違うものです。

いいえ。
エコファーマーとは、　持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律に基づき、化学肥料・農薬の低減や土づくりを一体的に取り組み、各都道府県知事へ生産方式の導入計画を提出し、各都道府県知事の認定を受けた農家や法人のこと。

これは、過剰な化学肥料や農薬の使用を避け、堆肥を施用した土づくりを行うなど、環境と調和のとれた持続的な農業を行う農業者を『エコファーマー』として認定し、それら農業者に資金面での支援を行うとともに、生産される農産物を消費者に対しアピールし認知度をあげ、環境にやさしい農業の促進をねらったものです。

　　エコファーマーには従来の２〜３割程度の化学肥料・化学農薬の使用量の削減が期待されており、従来型農業生産者のエコファーマー認定制度への参加は環境保全型農業への取り組みの第一歩といえるでしょう。

このところ、海外からの有機農産物の輸入も増えてきています。
スーパーなどでよく見かけるようになった有機大豆を使った納豆や豆腐なども、原材料表示をみるとアメリカやカナダからの輸入大豆使用ということがほとんどです。

　　有機農業は化学物質に頼らず、自然の力をかりて安心・安全な食べ物を生産する、ということのみならず、環境に配慮し、地域内での物質循環や、「身土不二」という言葉に表される土地のものを旬の時期に食べる、という食習慣をも含めた意識のもとに営まれる生産形態です。

　　世界のどの土地においても、環境に配慮した有機農業がさかんになることは好ましいことですが、消費者が有機農産物を利用するにあたり、消費者側の一方通行的な要求や満足だけにとどまらず、身近な土地でとれる農産物を、生産者と消費者が相互によい関係を保ちながら利用し、地域の農産物を国内消費者が支持していくことで、有機農業を含めた国内農業全体が発展し、同時に国内自給率も高まっていくことが望ましいのではないでしょうか。

これまでの長い間、有機農業は国から正式な生産形態として認められてこなかったため、全国規模で生産者全体の数を正確に把握することは難しいのですが、流通においての有機農産物の占める割合は全体の0.19％(平成19年時点・JAS認証流通のみ)、といわれており、まだまだごく一部の人々によって営まれている農業形態ということができるでしょう。

いいえ。
有機農業では遺伝子組み換え作物を栽培しませんし、遺伝子組み換え技術も認めていません。
遺伝子組み換え作物（GM作物）は、植物の遺伝子に虫を寄せつけない成分や殺虫成分、特定の除草剤に耐性を持たせる（除草剤によって雑草は枯れるが、作物は枯れない）などの特性を人為的に組み込む技術によって作られる作物のことで、その安全性にはまだまだ不確定な要素も多く、大企業による種子の独占販売など様々な問題をはらんでおり、遺伝子組み換え作物栽培は自然との共生を重んじる有機農業とは相反する理念のもとに行われている栽培技術といえるでしょう。

はい。
2006年12月に「有機農業推進法」という法律が制定されました。
これは、「有機農業推進は国と自治体の義務である」と定めた法律で これまで、重要視されてこなかった有機農業が国に認められ、今後、各自治体や国は生産者・消費者と一緒になって有機農業を推進する義務を負うと定められた「農政の大転換」とも評されるとても画期的な法律です。